ワラントの税金 資産運用の方法|初心者でも確実に殖やす

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ワラントの税金

資産運用とはいえ投資である以上、ワラント取引を始めれば儲かったり損をしたリすることは当然発生します。
ところで、株式売買でも儲かれば税金がかかってくるのですが、これはワラントにおいても例外ではありません。
せっかく苦労して儲けたのだから、少しは考慮してくれても良いとは思うのですが、日本はなかなか厳しくて、税金免除なんてことはありません。
さて、ワラントの場合の税金申告ですが、どうしたら良いのか簡単に説明していきたいと思います。
真っ先に認識しておかなければならないことは、ワラントを満期日まで保有した場合と、満期日の前に売却してしまった場合とでは、その利益にかかってくる税金の適用に違いが出てくるということです。
これは、ワラントによる利益が該当する所得の種類が、満期日まで保有しているかどうかによって違いが出てくることから、このような現象が起きてくるのです。
 
具体的には、ワラントを満期日まで保有した場合は「雑所得」、満期日より前に売却した場合は「譲渡所得」として税申告することになります。
また、ワラントの税金は株式の売買のように源泉徴収されませんので、規定以上の利益があった時は自分で確定申告をする必要が出てきます。
「規定以上」というのは、税法上、譲渡所得には50万円の特別控除があるからです。
このため、満期日前に売却したワラント利益が50万円以下の時には、ワラントに関わる税金が全額免除されることになります。
更に、譲与所得は損益通算できることになっているので、年間を通して譲渡損失が出た場合は給与所得など、他の所得と差し引きできるというオマケもついてきます。
ただし、他の所得と差し引きできるというメリットがあるといいましたが、株式の譲渡損益とワラントの損益を損益通算することはできませんので注意が必要です。
もう一方のワラントを満期日まで保有した場合ですが、その利益は雑所得の扱いになります。
従って、利益が20万以下の場合は申告する義務すらありません。
もちろん、これはワラントのみの利益しか無い場合で、他の理由で確定申告が必要な時は合算して行う必要が出てきます。
逆に保有しているワラントで損失が出そうな場合には、満期日まで保有したままでいると雑損益になってしまいます。
従って、満期日前に売却して損切りし、譲渡損失にした方が税金上優遇される場合もありますので、満期の前後で得損がどうなるかは常に計算しておく必要があります。
いずれにしても、ワラントの税金で迷ったら、税務署に一度相談すると安心で確実です。
予断ですが、最近の税務署は質問もしやすくなり、色々と懇切丁寧に教えてくれます。
税務署というだけで毛嫌いすることなく、面倒くさがらず足を運んだ方が、思わぬことで呼び出されずに済みますよ。
2009/04/22(水)  | ワラント

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